東京地検特捜部は菅前首相の資金管理団体「草志会」が2007年、政治団体「市民の党」の派生団体に5000万円を寄付していた問題をめぐり捜査に着手。
神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で告発状を特捜部に提出し、受理された。
07年の政治資金収支報告書をもとに、「残高がマイナスになることはあり得ず、収支報告書の記載はデタラメだ!」と追及すると、菅前首相は顔を紅潮させながら「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」と答弁。
ところが、直後に退陣表明したため、疑惑はうやむやになっていた。
特捜部は、立件の可否を判断するため捜査に着手する。